僕らは、月末か月初かあたりに厚生労働省から発表されている
都道府県別の有効求人倍率や職業別の有効求人倍率を見ながら
だいたいの採用難易度と掛かる予算、何をすべきか？という事を
ご提案させて頂いております。
有効求人倍率とは、求職者１名に対して企業の求人数がどれだけあるかをしめす指標です。
一般的に「有効求人倍率0.8を超えると、求人広告を出しても応募が来づらい」という実感が出始めます。
今月の数字を見て思うことがちょっとありまして。
実は、景気の良かったリーマン・ショック以前だと、
都会などでは有効求人倍率が高く、地方では低いという傾向がでていました。
ですが、今回の最新情報だと・・・
全国平均：1.07
北海道：0.85
青森：0.79
岩手：1.07
宮城：1.25
秋田：0.88
山形：1.13
福島：1.36
茨城：1.00
栃木：0.96
群馬：1.17
埼玉：0.70
千葉：0.89
東京：1.53
神奈川：0.79
新潟：1.14
富山：1.34
石川：1.35
福井：1.49
山梨：0.92
長野：1.04
岐阜：1.25
静岡：1.03
愛知：1.55
三重：1.21
滋賀：0.93
京都：0.99
大阪：1.11
兵庫：0.85
奈良：0.88
和歌山：0.98
鳥取：0.98
島根：1.19
岡山：1.47
広島：1.19
山口：1.06
徳島：1.08
香川：1.40
愛媛：1.08
高知：0.82
福岡：0.93
佐賀：0.88
長崎：0.77
熊本：0.94
大分：0.88
宮崎：0.89
鹿児島：0.74
沖縄：0.63
という結果。
震災以降、倍率の高い東北地方や、昔から採用難地域の東京・愛知以外でも、地方の求人倍率がこの1年で激増しています。
数字上、あまり高くないのは埼玉・沖縄くらいで、ほとんどの地域は普通に採用広告を出しているだけでは人材は採用できにくくなっています。
もっとも、給与面もそうですが、そこで働く意味や意義など、ちゃんとプレゼン出来ない企業（コマとしてしか扱わないと見られてしまう企業）は、がんがん淘汰されていくのではないかと思います。
広告を出せば人が来るというより、なぜ採用するのか？なぜ必要なのか？など、働きたいと思える環境作りと意思表示、そして大小問わず、会社のブランディングが採用効果を大きく左右すると言っても、もう過言ではないと思いますし、投資すべきはここだと考えます。
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